以下では、大阪府・京都府・奈良県の主要都市における自転車のごみ区分についてまとめます。

 

 

このように、自転車は多くの自治体で粗大ごみ（大型ごみ）に区分されますが、宇治市のように燃えないゴミとして出すことができる地域もあります。

 

捨て方や費用が自治体によって様々なので、住んでいる市町村のゴミカレンダーやホームページで事前に確認しておきましょう。

 

粗大ごみ（大型ごみ）の収集は予約が必要です。粗大ごみ受付センターに電話やインターネットで申し込みをして以下のことを確認しましょう。
出し方がわからない場合も、役所や粗大ごみ受付センターに電話で確認するといいでしょう。

 

・処分費用
・集荷場所
・集荷日時
・捨て方のルール

自転車防犯登録所になっている自転車販売店や交番・警察署で行うことができます。原則、所有者本人しか抹消手続きはできません。

 

防犯登録の抹消の仕方
・自転車本体、身分確認書類、登録カードの控えを持参して、最寄りの「自転車防犯登録所」もしくは「警察署防犯係」に行く
・専用の書類を記入し、防犯登録の抹消の手続きをする

 

※管轄の警察署によっては、抹消手続きに手数料がかかる。
※防犯登録の抹消は原則として、自分で行わなくてはならない。ただし、自転車防犯登録所へ持ち込んで処分や買取する場合は手続きを行ってくれる場合もある。
※特に、他人に譲渡する場合やリサイクルショップで売る場合は、一旦抹消手続きをしないと、譲った相手が防犯登録できないため必ず行う。
※登録カードの控えがなくても、「防犯登録番号」「名前」「住所」「電話番号」「車体番号」が登録内容と合致すれば手続きできる。
※警察署防犯係では登録カードの控えがなくてもデータベースで検索して手続きができる。

電動アシスト付自転車のバッテリーは自治体のゴミに出すことができない場合が多いです。また、自作で大型のカゴなどを荷台に取り付けている場合も外して別途処分しましょう。

 

付属のバッテリーの捨て方
・購入店や自転車専門店に相談
・公共施設や電気量販店に設置されている使用済み電池・バッテリーの回収ボックスへ入れる
・小型充電式電池のリサイクル回収「JBRC」の協力店へ持ち込む

自転車は大きな物になるので、道路脇などが指定場所の場合は通行人や車の通行の邪魔にならないように配慮をしましょう。

また、防犯対策のため、処分する自転車には必ずごみ処理券や貼り紙を目立つ位置に貼り、鍵をかけて捨てるといいでしょう。

 

 

自転車を販売している店舗では、不要になった自転車を引き取ってくれるケースがあります。

 

店舗によってサービスを受けられる条件は異なりますが、無料～1000円程度の料金で引き取ってもらえるサービスです。

販売店は防犯登録所としても機能しているため、防犯登録の抹消もその場で行えることから、手続きがスムーズに進むことがメリットです。

店舗によっては次の自転車を購入すると、前の自転車を交換で引き取ってくれるサービスがあります。

購入予定の店舗に相談してみましょう。

ほとんどの店舗が防犯登録の引継ぎ手続きも一緒にやってくれます。

処分費用や、何時にどこへ持ち込むかは、自治体によって異なります。

 

申し込みの際に、必ず費用と回収方法・日時を確認し、説明に従って粗大ごみの持ち込みを利用すれば問題なく処分することができます。

フリマサイトやオークションサイトは、自分で販売価格を決めることができます。

1度会員登録をすれば自転車以外の物も出品できるので、使わなくなったものを頻繁に取引する人におすすめの方法です。

 

個人で出品する場合、自分で防犯登録の抹消をしなければなりません。出品前に忘れずに手続きを行いましょう。

また、譲渡する相手が防犯登録をするときに必要な譲渡証明書も準備します。

リサイクルショップは持ち込んで買い取ってもらう他、出張買取を実施しているお店もあります。

ただし、買取基準が電動自転車やスポーツバイクなどに限られている店舗もあるため、あらかじめリサイクルショップに確認するか、メールなどで査定してもらってから依頼するといいでしょう。

 

自転車以外の商品も取り扱うリサイクルショップであれば、引っ越しで沢山の不要品を同時に処分したい場合に有効な方法です。

 

なお、リサイクルショップで買取してもらう場合は、身分証明書や防犯登録証を持参する必要があります。

防犯登録の抹消手続きは、リサイクルショップが自転車防犯登録所に指定されていたら代行してくれるケースもありますが、ほとんどの場合は持ち主本人が行わなくてはなりません。

必要書類や防犯登録の対応は店舗ごとに確認が必要です。

不用品回収業者は、自宅まで自転車を回収に来てくれるため、自分で自転車を持ち込む必要がなく便利です。

他の方法と比較して料金は高くなりますが、自転車以外の不用品も回収してくれるので、大型家具や電化製品などの処分に困るものがいくつもある場合におすすめの方法です。

 

ただ、中には悪質な業者も存在するので注意しましょう。悪質な業者は最初に驚くほど安い見積もり価格を提示し、不要品を積み込んだ後に勝手にオプションを追加して高額な費用を請求したり、払えなければその場に置いて立ち去ったりといった悪質な手口が横行しています。

 

必ず、明確な見積書の提示を求めて料金を確定してから契約することをおすすめします。

自分の私有地に勝手に自転車が放置されていた場合、どのように処分すればよいのでしょうか？

勝手に処分してしまうと、所有者とトラブルになってしまう可能性があります。

 

法律上の正しい手順を踏んでいればリスクを回避できるでしょう。

放置自転車が盗品である可能性があります。

 

盗品の場合は警察に盗難届が提出されている可能性があります。

もし盗品であれば、警察が放置自転車を引き取ってくれます。

もし盗品ではなかった場合でも、遺失物として届け出ることができます。

 

防犯登録がされている自転車であれば警察から所有者本人に連絡が行きます。

 

拾得日時から3カ月経過しても遺失者が見つからなければ、放置自転車の所有権を取得することになるのですが、拾得の権利を放棄することも可能です。

ごく稀に放置自転車を拾得物として受理されないケースがあります。

明らかに所有者が意図的に捨てたであろうと判断された場合です。

 

この場合は、放置自転車に一定期間内に撤去をするよう警告を促す張り紙を貼って、十分な期間が過ぎたうえで処分しましょう。

その際、張り紙には日時などを明確に記入し、写真に撮る、SNSで共有するなどをして証拠を残しておきましょう。

 

関西クリーンサービスでは、不用になった自転車の回収はもちろん、自転車用の空気入れなどもまとめて回収いたします。

 

自転車防犯登録所として登録された事業者のため、防犯登録抹消の手続きを同時に行うことが可能です。

面倒な手続きや運搬に時間を取られずに不用品を処分したいという方は、ぜひ関西クリーンサービスにご相談ください。

 

また、処分したい不用品が大量にあるときは無料の出張見積りにお伺いいたします。経験を積んだスタッフがしっかりと査定いたしますので、見積り後に追加費用が発生することはありません。

 

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