以下では、大阪府・京都府・奈良県の主要都市における自転車のごみ区分についてまとめます。

このように、自転車は多くの自治体で粗大ごみ（大型ごみ）に区分されますが、宇治市のように燃えないゴミとして出すことができる地域もあります。捨て方や費用が自治体によって異なるため、住んでいる市町村のゴミカレンダーやホームページで事前に確認しておきましょう。

粗大ごみ（大型ごみ）の収集は予約が必要です。粗大ごみ受付センターに電話やインターネットで申し込みをして以下のことを確認しましょう。
出し方がわからない場合も、役所や粗大ごみ受付センターに電話で確認するといいでしょう。

• 処分費用
• 集荷場所
• 集荷日時
• ごみの出し方

粗大ごみを申し込む手順は以下のとおりです。

クリーンセンターへ持ち込んで処分する場合も、事前に申し込みが必要です。処分費用や受け入れ時間などは自治体によって異なります。申し込みの際に必ず費用と回収方法・日時を確認し、説明に従って利用すれば問題なく処分することができます。

自転車防犯登録所になっている自転車販売店や交番・警察署で行うことができます。原則として、抹消手続きは所有者本人しかできません。

※管轄の警察署によっては、抹消手続きに手数料がかかる。
※防犯登録の抹消は原則として、自分で行わなくてはならない。ただし、自転車防犯登録所へ持ち込んで処分や買取する場合は手続きを行ってくれる場合もある。
※他人に譲渡する場合やリサイクルショップで売る場合は、一旦抹消手続きをしないと、譲った相手が防犯登録できないため必ず行う。
※登録カードの控えがなくても、「防犯登録番号」「名前」「住所」「電話番号」「車体番号」が登録内容と合致すれば手続きできる。
※警察署防犯係では登録カードの控えがなくてもデータベースで検索して手続きができる。

電動アシスト付自転車のバッテリーは自治体のごみに出すことができない場合が多いです。また、自分で大型のカゴや子ども乗せなどを荷台に取り付けている場合は、取り外すのかどうか自治体へ確認してルールに従って処分しましょう。

自転車は大きな物になるので、道路脇などが指定場所の場合は通行人や車の通行の邪魔にならないように配慮をしましょう。

また、防犯対策のため、処分する自転車には必ずごみ処理券や貼り紙を目立つ位置に貼り、鍵をかけて捨てるといいでしょう。

自転車を処分するには、自治体の粗大ごみ以外にも様々な方法があります。自分の希望に合った方法を選んで正しく処分しましょう。

自転車ショップでは新しい自転車を購入する際に、不用になる自転車を引き取ってくれるサービスを実施している場合があります。防犯登録の引継ぎ手続きも一緒に行ってくれる場合があるので、購入予定の店舗に相談してみましょう。

また、リユース自転車を取り扱うショップでは、使わなくなった自転車を買取してくれます。車種や状態によって買取対象かどうかや買取金額は変わりますので、査定を依頼して検討するといいでしょう。

フリマサイトやオークションサイトは、自分で販売価格を決めることができます。

会員登録をすれば自転車以外の物も出品できるので、使わなくなったものを頻繁に取引する人におすすめの方法です。

個人で出品する場合、自分で防犯登録の抹消をしなければなりません。出品前に忘れずに手続きを行いましょう。

また、譲渡する相手が防犯登録をするときに必要な譲渡証明書も準備します。

リサイクルショップや買取業者はお店に持ち込んで買い取ってもらう他、出張買取を実施しているお店もあります。メールやLINEで気軽に査定を受けられますが、買取基準が電動自転車やスポーツバイクなどに限る業者もあります。

なお、買取してもらう場合は身分証明書や防犯登録証が必要です。防犯登録の抹消手続きは、リサイクルショップが自転車防犯登録所に指定されていたら代行してくれるケースもありますが、ほとんどの場合は持ち主本人が行わなくてはなりません。必要書類や防犯登録の対応は店舗に確認しましょう。

買取を利用する場合は、複数のリサイクルショップや買取業者に査定を依頼して、比較検討することをおすすめします。

使わなくなった自転車、サイズアウトした子ども用自転車がある場合、知人に譲ることで有効活用できます。処分する手間や費用を省けるだけでなく、必要としている人に役立ててもらえるため、環境にも優しい方法です。

譲る際は、タイヤの空気、ブレーキ、ライトなどが正常に作動するか確認し、必要に応じて簡単なメンテナンスを行うなど、安全に乗れる状態で渡しましょう。

不用品回収業者は、自宅まで自転車を回収に来てくれるため、自分で自転車を持ち込む必要がなく便利です。他の方法と比較して料金は高くなりますが、自転車以外の不用品も回収してくれるので、大型家具や電化製品などの処分に困るものがいくつもある場合におすすめの方法です。

しかし、中には危険な業者も存在するので注意しましょう。たとえば、最初に驚くほど安い見積もり料金を提示し、不要品を積み込んだ後に運び出しや処理などを追加作業と称して高額な追加請求をしたり、払えなければキャンセル料を請求したりその場に置いて立ち去ったりといった手口が横行しています。

必ず、明確な見積書の提示を求めて料金を確定してから契約することをおすすめします。

自分の私有地に勝手に自転車が放置されていた場合、どのように処分すればよいのでしょうか？

勝手に処分してしまうと、所有者とトラブルになってしまう可能性があります。

法律上の正しい手順を踏んでいればリスクを回避できるでしょう。

放置自転車が盗品である可能性があります。

盗品の場合は警察に盗難届が提出されている可能性があります。

もし盗品であれば、警察が放置自転車を引き取ってくれます。

もし盗品ではなかった場合でも、遺失物として届け出ることができます。

防犯登録がされている自転車であれば警察から所有者本人に連絡が行きます。

拾得日時から3カ月経過しても遺失者が見つからなければ、放置自転車の所有権を取得することになるのですが、拾得の権利を放棄することも可能です。

ごく稀に放置自転車を拾得物として受理されないケースがあります。

明らかに所有者が意図的に捨てたであろうと判断された場合です。

この場合は、放置自転車に一定期間内に撤去をするよう警告を促す張り紙を貼って、十分な期間が過ぎたうえで処分しましょう。

その際、張り紙には日時などを明確に記入し、写真に撮る、SNSで共有するなどをして証拠を残しておきましょう。

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